就学援助制度を申請しよう‼【申請したら他の人にバレる⁇恥ずかしい⁉】
目次
就学援助制度ってなに？
就学支援制度とは、文部科学省が行っています。
学校教育法第19条において，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。」とされています。
文部科学省：就学援助制度についてより引用
シングルマザーじゃなくても申請できる！
就学援助の対象者は、生活保護を受けている人（要保護者）のほかに、要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者（準要保護者）も対象になるんです。
認定の基準は、市町村によって規定されているのでくわしい内容は学校に問い合わせると教えてもらえます。
収入に応じて就学援助制度を受けることができるので、シングルマザーじゃなくても申請できます。
離婚する前から就学援助制度を受けていました
長男が小学校に入学する時に、就学援助制度の申請をして以来毎年申請をしています。
元夫の収入は年収300万円前後だったので、毎年認定されていました。
離婚をしたときに申請し直しましたが、今も就学援助制度を受けています。
就学援助制度ってなにをしてもらえるの？
ざっくりいうと、おもにこの3つを援助してもらえます。
- 給食費
- 学用品費
- 修学旅行費
給食費
わたしの住んでいるところでは、給食費は市から学校へ直接入金してもらうことになっているので、自分で給食費の振込はしません。
学用品費
学用品費は、前期・中期・後期と決められた日に指定の口座に振り込みをしてもらえます。
全ての学用品をまかなえる金額ではないのですが、とても助かっています。
修学旅行費
学校によって対応はさまざまなようですが、わたしの子どもたちが通っている学校では修学旅行費は決められた日に学校に持っていくことになっています。
就学援助制度を受けていると、修学旅行費を負担してもらえるので、現金をいれない空の封筒を提出してくださいと指示がありました。
就学援助制度を受けるのは恥ずかしい…
就学援助制度は収入が少なかったり、生活が困窮している家庭が受ける制度なので
「恥ずかしい」
「バレないの？」
と思う方もいるようです。
元夫も「こんな制度を使うなんて恥ずかしい」といっていましたが、収入が少なくて生活が困窮しているのは事実です。
大人のプライドを満たすためではなく、子どもたちが安心して学校生活を送れるように最低限のサポートを受けているのです。
小・中学校は義務教育といっても、給食費の負担はとても大きいです。
さらに、学用品費や毎月の集金、PTA会費など、年間でかなりの金額を負担しなければなりません。
国が設けている制度を使っているので、自分が「恥ずかしい」と思うから申請をせずに、子どもに「恥ずかしい」思いをさせるほうがずっと酷だとわたしは思います。
就学援助制度を使っているってバレる？
就学援助制度を使っているってバレると、子どもが肩身の狭い思いをする…と思う方もいるようですが、学校側もできるだけサポートをしてくれる場合が多いようです。
わたしの子どもが通っている学校では、就学援助制度に関わる書類は封筒に入れて個別に渡してくれたり、集金のときにもわからないように配慮してくれたりするので安心しています。
ただし、学校によって対応が違うので、まずは担任の先生に相談をしたり、学校に問い合わせをしたりすると良いと思います。
仲がよくても話さない
学校や子どもたちからバレるよりも、親が誰かに話すことでバレることが多いように思います。
（あくまで、わたしの経験ですが…）
いくら仲が良くても、収入のことや就学援助制度のことは話す必要がないので、就学援助制度を使っていることがもし本当に知られたくないと思うならば、とても仲がいいと思っている人にも話さないのがベストだと思います。
医療費もサポートしてもらえる
就学援助制度では、学習に支障を生ずるおそれのある病気の治療費を負担してもらえる場合もあります。
特に、春先に学校でいろいろな健診をしたあとに、虫歯など治療をしたほうがいいと判断されたときに、学校で必要な書類を発行してもらったものを病院へ提出すると、医療費を自己負担しなくてよいことになります。
市区町村によって医療費が無料ではないときには、助かります。
新入学のときにはまとまった金額が支給される
小学校や中学校に入学する予定の子どもがいる場合には、50,000円程度の金額が支給されます。
（市区町村によって異なる可能性があるので、学校もしくは役所にお問い合わせしてくださいね。）
小学校に入学をするときにはランドセルを用意したり、中学校に入学をするときには制服やジャージを用意したりするので、支給されて助かりました…。
まずは問い合わせを！
就学援助制度は入学のときに学校からおたよりをもらうことが多いですが、いつでも申請できるのでまずは学校に問い合わせるのが一番早いです。
特に、離婚をして収入が減ったり、無職のまま離婚をしたりしたときには、早めに申請してください！
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